郵政見直し法成立
皆様、本日4月27日（金）、参議院本会議において、待望の郵政見直し法案が216対１７の圧倒的賛成多数で可決され成立しました。
思えば、小泉元総理による郵政解散から6年8ヶ月、それに先立つ民営化反対闘争を含めれば、今日まで長い長い道のりでしたが、ようやく民営化法の主要部分の改正に成功しました。
これは偏に、郵政事業を、郵便局を、そして何よりも地域を守るため、皆で団結し必死の運動を続けてこられた全国の郵政関係者の皆様と支援者の皆様のご努力の賜です。皆様が今日までに流された汗と涙の重さを思うと胸が熱くなります。重ねて申します。皆さん、この成果は皆さんが皆さんの力で勝ち取ったものです。どうぞ、胸を張ってください。皆さんは本当にすばらしい！
ところで、今回の見直し法は、私たちが当初目指していた「郵政改革法」ではなく、小泉元総理が作った「郵政民営化法」の一部改正という形になりました。したがって、不十分な改革であることは事実です。
しかし、この改正により、郵政事業は、郵便だけでなく貯金も保険も全国あまねく公平にサービスを提供する、いわゆるユニバーサル・サービスの義務が課されました。郵便局会社と郵便事業会社は合併することとなり、分社化による非効率は解消されますし、また、この合併会社は三事業一体としてサービス提供することとされ、お客様サービスは大幅に改善されます。郵便局の地域との密着や業務の簡素化等も規定され、郵便局の仕事は随分とやりやすくなるはずです。貯金銀行と保険会社の株の売却にも歯止めがかかっています。
不十分さを嘆くのではなく、回復された事柄を真正面から受け止めて、地域のため、地域住民の皆様の生活向上と安定のため、新たな郵政事業づくりに笑顔で邁進しようではありませんか。
まだまだやらなければならないことがたくさんあります。改革の第一幕は終わりましたが、同時に改革の第二幕が始まりました。
しかし、皆さん、とにかく今日は勝利を共に祝いましょう。
　　　　平成24年4月27日
　　　　　　　　長　谷　川　憲　正

郵政見直し法案　参議院総務委員会で可決　明日本会議
本日１０：００から開かれた参議院総務委員会（藤末健三委員長）で、民、公、自三党共同提出の郵政民営化法改正案が賛成多数で可決されました。明日27日（金）１０：００からの参議院本会議で成立する見込みです。
小泉政権により郵政民営化法が成立してから6年半、郵政事業が民営5分割されてから4年半が経ちました。事業は分割により不効率となり、事業相互の協力は消え、お客様サービスは低下し、取扱いは複雑で不便となり、三事業とも利用者が減少し、郵政事業は創業以来の危機を迎えていましたが、ようやく見直しが実現します。
見直し法案成立まで長い年月がかかりましたが、郵政に関わる多くの方々が一致団結し、国民のため、地域のため、あきらめることなく、ねばり強く見直しに向けて行動した、その大きな力の結集が今回の法改正をもたらしたのだと思います。皆様方のこれまでのご努力に心から敬意を表する次第です。

新生郵政事業の構築へ
法律はできても文字だけで現実が変わるものではありません。これからはまず実態を見直し、民営化によりズタズタにされた郵政事業を再構築していかなければなりません。人事、制度、経営、営業などの全てを三事業一体の方向へ、お客様第一の方向へ、地域密着の方向へ向けて１つ１つ直していかなければなりません。今度の法案成立はその第1歩にすぎません。これからも新生郵政事業の構築のため力を合わせていきましょう。

郵政見直し法案の委員会審議：採決に至らず
「郵政民営化法の一部改正法案」の参議院総務委員会（藤末健三委員長）における審議は、4月19日に自民党欠席の中で趣旨説明が行われた後、本日（24日）、自民党も出席し、午前に参考人陳述及び質疑、午後に発議者への質疑が行われましたが、採決は行われませんでした。大変残念なことですが、各党間の様々な駆け引きに依然として振り回されています。

今週26日（木）の委員会で採決の見込み
総務委員会では、発議者への質疑を今週定例日の26日（木）にもう一度行うこととしており、順調に行くと26日の質疑のあと採決され、翌27日午前10時からの参議院本会議に上程され可決成立する見込みです。
しかし、いつも言いますが、国会は波乱含みで、いつ何が起こるかわかりません。
とにかく法案成立まで気を抜かずに頑張りましょう。

郵政見直し法案　本日、参議院で審議開始
衆議院で4月12日可決され参議院に送付された民主、公明、自民三党共同提出の「郵政民営化法改正法案」は、みんなの党が法案審議に反対したため、ただちに委員会審議に入れず、16日（月）の参議院議院運営委員会での採決を経て同日、総務委員会（藤末健三委員長）に付託されました。しかし、先に参議院先議の消防法改正案が付託されたため、郵政見直し法案の審議は消防法改正案の審議の後とされ、ようやく、本日19日１５：３６から総務委員会で、自民党欠席の中、三党の発議者による法案の趣旨説明が行われ、参議院での審議が開始されました。

自民党、国会審議拒否の構え
自民党が総務委員会を欠席した理由は、18日に自民党、みんなの党、新党改革から前田武志国土交通相、田中直紀防衛相に対する問責決議案が参議院に提出されており、自民党は以後の国会審議はすべて拒否の構えを見せているためです。一方、公明党は、二大臣が直接関係する委員会以外での国会審議は止めるべきでないと主張し、本日の郵政法案の審議入りとなりました。

4月中の可決成立を実現しましょう
これからの予定ですが、総務委員会では、来週24日（火）午前中に参考人質疑（2時間10分）、午後、発議者に対する質疑（３時間）を行うことが決まりましたが、自民党の出席の見通しは立っておらず、いつ採決が行われるか、まだ分かりません。明日、問責決議案が可決されれば、自民党の対応次第では、郵政見直し法案の審議も遅れる恐れがあります。最後の最後まで難産の郵政見直しですが、共に力を尽くして、関係国会議員に働きかけ、なんとか4月中に法案成立となるよう頑張りましょう。

４月１１日郵政見直し法、衆・郵政特で可決
民主、公明、自民の三党共同の議員立法として提出された「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」は、衆議院郵政改革特別委員会（赤松
広隆委員長）で４月６日に趣旨説明があり、１０日参考人質疑、１１日委員会質疑が行われ起立採決の結果、賛成多数（共産党、みんなの党は反対）で可決されました。
本日１３：１２衆議院通過、参議院へ送付
法案は今日１２日１３：００からの衆議院本会議で起立採決の結果、賛成多数（共産党、みんなの党は反対）で可決され参議院に送られました。参議院では、みんなの党が委員会付託に反対しているため、明日、１３日、議院運営委員会で採決の上、総務委員会（藤末健三委員長）に付託される見込みです。民、公、自三党共同提案の議員立法ですので、来週から平穏に審議が進めば４月中には可決成立の見込みですが、参議院内の見直し反対勢力は強力で、まだまだ予断を許しません。また、政治状況も不安定です。何が起こるか分かりませんので、引き続き法案の１日も早い成立を、関係国会議員に働きかけましょう。

国民新党代表　亀井静香氏から自見庄三郎氏へ
国民新党は、連立離脱問題を巡り党内で意見が割れた結果、自民党の一部に郵政見直し法案の審議拒否の動きがみられたため、昨日４月５日１８：１５から議員総会を開き、党所属国会議員８名中６名が出席し、党代表及び党政調会長の解任を決議しました。そして新代表に自見庄三郎参議院議員、新政調会長に浜田和幸参議院議員を選出した上、民主党との連立を維持し、郵政見直し法案の成立に全力を尽くすことを確認しました。
一部に議員総会を無効だとする見方があるようですが、党所属の国会議員の四分の三が出席した議員総会の正当性は疑う余地がありません。

国民新党声明
私ども国民新党は、４月５日１８：１５から開催された議員総会において、党代表を亀井静香衆議院議員から自見庄三郎参議院議員に変更することを決定しました。本日の議員総会は８名中６名の要請により開催され、有効であることを確認し、議事を進めました。
この国の重要な政治の局面において、東日本の復旧復興、経済の活性化、外交・安全保障など政治課題の山積する中、民主党との連立政権のもとで役割を果たしていきたいと考えております。また、明日より予定されている我が党の一丁目１番地である郵政法案の成立に向けて、国民新党の結党の精神に基づき、全力を尽くして参ります。
平成２４年４月５日　　　　国民新党代表　自見庄三郎

郵政民営化法の一部改正法案の審議開始
「郵政改革法案」に代わり、民主、公明、自民三党の共同の議員立法として、３月３０日に提出された「郵政民営化法の一部改正法案」は、本日４月６日９：３０から衆議院郵政改革特別委員会（赤松広隆委員長）で審議が始まり、提出者を代表して民主党の武正公一衆議院議員から提案理由説明が行われました。順調に行けば、来週１０日（火）に参考人質疑、１１日（水）に法案審議が行われ、採決の上、参議院に送られる見込みです。国民新党の混乱を理由に自民党の一部に審議拒否の動きがあり、審議に入ったとはいえまだまだ予断を許しません。

国民新党の６人に激励を
国民新党は、連立離脱を主張する亀井前代表に代わり自見郵政改革担当大臣を新代表に選出し、亀井静香、亀井亜紀子両氏を除く６名で結束して、郵政見直し法案の成立に全力を尽くすことを確認しました。（次の４７号参照）
国民新党の新役員は以下のとおりです。決死の覚悟の６人の議員に対し、全国の皆さんから熱烈な激励をお願いします。

党代表　　　　 　　自見庄三郎参議院議員　
副代表　　　　　　　 　松下忠洋衆議院議員
代表代行兼幹事長　　下地幹郎衆議院議員
政調会長　　　　　　　　浜田和幸参議院議員
国対委員長 中島正純衆議院議員
参議院幹事長 　森田高参議院議員

郵政民営化法の一部改正案、正式に国会提出
継続審査となっていた郵政改革法案は、今日（３０日）１２：３０からの衆議院本会議で取下げられました。そして１２：４７に民主、公明、自民三党共同提案の「郵政民営化法の一部改正法案」が衆議院議長に提出されました。
なお、株式処分凍結法は、上記の新法案が成立するまで生きていますので誤解のないようにしてください。

国民新党は連立維持を決定、郵政見直し法案の成立に全力
政府の消費税法案提出を巡っての国民新党の対応については、亀井代表が連立離脱を主張するのみならず、あたかも党の決定であるかのごとく記者会見等で述べたため混乱しましたが、国民新党は公党であり、党の最高意志決定機関である議員総会で連立維持を決定しています。
議員総会では、国民新党議員８人中６人が、「郵政見直しが党の政策の一丁目１番地であり、それを確実にやり遂げるためには連立を維持すべき」として連立維持を決定し、自見郵政改革担当大臣は、党の決定に従い閣議で消費税法案に署名をしたところです。したがって、松下復興副大臣、森田総務大臣政務官、浜田外務大臣政務官も、連立与党である国民新党の所属議員として閣内に残っています。
亀井代表や亀井亜紀子議員の個人的な見解表明にかかわらず、国民新党は結党の精神を貫き、法案の早期成立を目指し全力で頑張ることを確認していますのでご理解ください。

郵政見直し法案、民、公、自三党が共同提案で合意
３月２７日（火）、自民党総務会で公明党の郵政見直し法案が了承されたことを受け、２８日（水）、民主、公明、自民の三党は、郵政見直し法案を共同で国会提出することで合意しました。

３０日（金）「郵政民営化法の一部改正案」を国会提出
継続審査となっていた「郵政改革法案」は、明日３０日（金）、衆・本会議で取り下げ（提出撤回）られることとなりました。その後、同日中に、民、公、自三党で衆議院議員２０名以上の賛同を得て、議員立法として「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院議長に提出される予定です。

審議入りは４月６日（金）以降か
今後の審議予定は未定ですが、平成２４年度予算の成立を待って、４月６日（金）以降となる見込みです。衆議院では郵政改革特別委員会（委員長：赤松広隆衆議院議員）、参議院では総務委員会（委員長：藤末健三参議院議員）で審議が行われます。早期の審議採決により、願わくば４月２０日の郵政記念日までに法案成立を実現させたいものです。
関係議員への働きかけを
法案は、与野党三党の共同提案ですので、審議そのもので大きく紛糾することはないかと思われますが、今国会は社会保障と税の一体改革など消費税がらみで混沌としており、いつ何が起こるか分かりません。法案成立を１日も早く実現させるためには、衆・郵政改革特別委員会及び参・総務委員会のメンバーをはじめ関係国会議員の一層の理解と協力が不可欠です。あと一歩のところまで来た今こそ、今まで以上に気を引き締めて、皆で力を合わせ全力で最後の成立に向けて頑張りましょう。

郵政民営化の見直し案で自・公両党が合意
公明党は2月22日、公明党独自の見直し案として、「郵政民営化法の一部改正案」を自民党に投げかけておりましたが、昨日3月22日夕刻、両党の間で実務的に合意しました。
公明党案には既に民主党、国民新党が賛成を表明しており、今後、各党で自・公合意案が了承されれば、与党の民主党、国民新党と野党の公明党、自民党、社民党等の共同議員立法として国会に提出される見込みです。
今回の主な修正ポイントは、金融２社の株については、全株処分の義務も処分期限も設けず、「すべてを処分することを目指し」とする一方、「両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。」として郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保を株式処分の判断基準として明記した点です

早期審議・成立に向けて動きましょう
議員立法が国会に提出されると、与野党合同提出の法案ですので今国会での法案の成立の可能性は極めて高いと思われます。しかし、混沌とした政治状況の中での国会だけに、いつ何が起こるか分かりません。1日も早い審議の開始と成立を強く国会議員に働きかけ、今国会中の、いや4月20日の郵政記念日までの法案成立を勝ち取りましょう。