長谷川憲正　公式ホームページ

第１８０通常国会が開会

第１８０通常国会は、１月２４日召集されました。会期は６月２１日までの１５０日間です。郵政改革法案は、一昨年からくり返し継続審査となっており、今国会で何としても成立させなければなりません。野田総理大臣は、日本郵便の日本橋支店での恒例の年賀出発式に出席し、「郵政改革について通常国会の早い時期に実現させていきたい」と述べ、施政方針演説では「地域社会を支える基盤である郵便局において三事業のサービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を図ります」と決意を示されました。
国会の閉会中に、衆議院の郵政改革特別委員会の民主、自民、公明の理事６人による修正協議が行われました。一定の前進をみていますが、合意にはほど遠い状態で、この６者協議では、郵政の改革は現在の民営化法の一部改正で行うこと、局会社と事業会社を一緒にして４社体制にすること等が議論され、これを各党幹事長に報告することが確認(合意）されたところです。３党幹事長による協議が今後行われることになります。
一喜一憂せず、あるべき郵政改革の姿を訴え続けていきましょう。即ち、郵貯保三事業をユニバーサルサービスとして位置づけ、三事業一体のサービス提供を確保し、健全な経営を維持できるしくみを実現することです。

あけましておめでとうございます

小泉構造改革の本丸と言われた郵政民営化により、生木を割くように5分割された郵政事業は、今、衰退の一途を辿っています。三事業一体経営の効率性や柔軟性が奪われたからです。

この危機的状況から郵政事業を救うためには、衰退の根本原因である「郵政民営化法」を変える以外に方法はありません。法律を変えるのは国会です。国会は政治が支配します。ですから、郵政事業を再建するためには、どうしても｢政治｣で変えなければなりません。
私は､そう信じて、国会の議席を失った現在も政治の場で活動し続けています。

郵便局フアンの会の会長であられた元明治大学学長の故岡野加穂留先生は、いつもこう言われました。『明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる』。皆さん、政治は変えられるのです。皆さん一人一人の力は弱くても、その一人一人こそがこの国の主権者なのです。その主権者である皆さんが団結し、なんとしても政治を変えようと強く決意し、不屈の活動を展開すれば、政治は変えられます。それが民主主義なのです。

皆さん、新年を迎えたこの機会に原点を見つめ直し、新たな一歩を踏み出そうではありませんか。そして、平成24年を郵政復活の、いや日本復活の元年にしようではありませんか。
皆さんに、幸い多からんことを心から祈ります。

　　　平成24年1月1日
　　　　　　前参議院議員　　長谷川けんせい

よいお年をお迎えください

今年もいよいよ最後となりました。法案成立まではいきませんでしたが、野田内閣による来年の通常国会は冒頭から注目しなければなりません。

＜郵政改革法案の修正協議は今後も続行＞
与野党による郵政改革法案の修正協議は、国会閉会後も度々行われてきましたが、今日現在、結論を得るに至っていません。協議は来年1月下旬と予想される通常国会までの間も引き続き行われます。

＜一喜一憂しないこと＞
修正協議に関しては、継続審査になっている郵政改革法案を通常国会冒頭に取り下げるとか、株式凍結法案を廃止するなど、いろいろ報道がなされていますがもってのほかです。
マスコミはいろいろな人に取材をして聞いた個人的な意見を、さも各党の合意を得て確定したかのごとく報道することがあります。それに惑わされ一喜一憂してはいけません。

＜来年は明るい出直しができるよう期待＞
協議がどういう内容でまとまるかどうかはこれからです。皆さんもしっかり応援お願いします。三事業が一体として経営でき地域に貢献できるような法案とすること、法案の1日も早い成立を図ることが重要なポイントです。
来年は明るい未来のある出直しの年となりますよう頑張りましょう。

どうか良いお年をお迎えください。

第179回臨時国会閉会、郵政改革法案は継続審査

12月9日国会は会期延長無しで閉会となりました。郵政改革法案は、衆・郵政改革特別委員会で趣旨説明だけは行われましたが実質審議に入れないまま継続審査なりました。来年の通常国会での審議のため修正協議はいろいろ行われていますが、時々刻々とかわる状況を報道するマスコミに振り回されない（一喜一憂しない）ようにしなければなりません。

全国郵便局長夫人会役員会であいさつ

全国郵便局長夫人会役員会が１１月１７日開催され、これまでの活動と今後について話し合われました。長谷川憲正も来賓で出席し、郵政政改革法案の現況を話し、「早期成立に向けて力を合わせて目的達成まで頑張りましょう」との激励の挨拶をしました。

衆・郵政改革特別委員会で郵政改革法案の提案理由説明＜１２月１日＞

１２月１日（木）１３：４０から衆・郵政改革特別委員会が開かれ、法案の提案理由説明（趣旨説明）が行われました。自見郵政改革担当大臣の説明のみで所要１０分でした。ようやく審議が前に向かって進んだというところです。
自民党は依然として審議入りに抵抗していましたが、審議時間の確保、強硬採決はしない、３党合意の修正などを盛り込んだ「郵政改革関連法案の審議についての確認事項」を自民、公明、民主の３党国対委員長が署名入りで取り交わし委員会審議が始まりました。全文は下記のとおりです。
審議は始まりましたが会期は９日までとなっていますので、会期延長は必須です。まだまだ楽観は許しません。とにかく審議をすることにより郵政の実態を理解してもらえますし、修正協議の場ができてきます。
明日以降、法案の質疑に入りますが、与野党での修正協議が焦点となります。重要法案ですので地方視察、参考人質疑なども行われる予定です。今後の日程については今日の理事懇で協議されることとなっています。

　　郵政改革関連法案の審議についての確認事項　
　郵政改革関連法案の委員会審議に入るにあたり、以下の事項を確認する。
１．所要の審議時間の確保、合意の上での採決など、丁寧に審議を進めること
２．委員会の運営に際しては、与野党で十分に協議し、信頼関係を失わせるような運営は行わないこと。
３．法案について、修正を行うことも含め、理事会派三党は協議を行って合意を得ること。
　　　平成２３年１１月３０日　
　　　（自民、公明、民主の３党国対委員長が署名）

郵政改革特別委員会が動き出す＜１０月２５日＞

衆・郵政改革特別委員会は、前回の通常国会では委員会質疑が一度も行われないまま終わってしまいましたが、今国会では他委員会と歩調を合わせ関係４大臣（総務、郵政、財務、国土）の所信（的発言）が２４日(月)行われ、それを受けて翌２５日(火)、１１：００～１６：５０まで各党から質疑が行われました。質疑は４月の特別委員会設置以来です。質疑では民営化になってからの経営悪化の状況やネットワークの維持、三事業一体の必要性、民営化における持株論、分社化見直しの必要性まで実質的な法案審議の雰囲気でした。森田政務官が「郵便局員は使命感を持ってやっている。この使命感が生きるよう早く改革法案を成立させていただきたい。」と答弁される場もありました。
質問者は次の通りです。
民　　主　　石関貴史、髙井崇志、京野公子、
新党日本　　田中康夫
自　　民　　中谷元、赤澤亮正、坂本哲志、橘慶一郎
公　　明　　斉藤鉄夫
社　　民　　重野安正
共　　産　　塩川鉄也
みんな　　　山内康一　

郵政改革特別委員会の始動で今後の展開に期待が持てるようになりました。

第１７９臨時国会召集

本日１０月２０日、第１７９臨時国会が召集されました。会期は５１日間、１２月９日までです。今国会の主眼は、第３次補正予算案で、震災復興事業の財源として増税と国有企業株の売却による税外収入の確保が議論の的となる見込みです。税外収入の財源としては、ＪＴ（旧専売公社）株の他、日本郵政株の売却が期待されており、そのためにも郵政改革法案を早期に成立させることで国民新党と民主党の間で合意ができています。
今後の郵政法案関係の国会予定としては、第３次補正予算案は２８日提出の予定ですので、郵政改革特別委員会を、それまでの間に開催し大臣所信、法案説明などを行うことが当面の目標となります。

第１７８回臨時国会開会＜９月１３日＞

第１７８回臨時国会が４日間の会期で開会となりました。
１３日　衆・参両院で総理の所信表明演説
１４日　衆で代表質問
１５日　衆・参で代表質問
１６日　参で代表質問
の予定です。
野田佳彦総理は、郵政改革法案について「農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります」と明言されました。
会期が４日間ということは法案の本格審議は次の臨時国会となる予定です。
野田新総理に期待しております。

郵政改革３法案継続審査に＜８月３１日＞

８月３１日の衆議院本会議で継続審査となりました。閉会中でも３０日合意書の各党修正協議は行われます。

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