長谷川憲正　公式ホームページ

＜行革議論から事業庁、公社、郵政民営化法案国会否決、解散総選挙、再提出可決まで＞

平成20年11月7日

Ⅰ　行革会議、郵政事業庁から公社へ

日付	検討会議等	主な議題
平成9年12月3日	行政改革会議（政府）	郵政３事業一体の公社化を最終報告
平成10年6月9日	参議院　本会議	「民営化等の見直しは行わない」と規定した中央省庁等改革基本法が成立
平成13年1月1日	郵政事業庁発足	中央省庁再編で郵政事業庁設置
平成13年4月24日	自由民主党総裁選挙	郵政民営化を掲げる小泉純一郎氏が総裁に就任
平成13年5月7日	衆議院　本会議	小泉首相、初の所信表明演説で「公社化後に民営化検討」と表明
平成14年7月24日	参議院　本会議	日本郵政公社法が成立
平成15年4月1日	日本郵政公社発足	日本郵政公社が発足
平成15年9月20日	自由民主党総裁選挙	小泉首相、総裁選挙で再選

Ⅱ　民営化論議

日付	検討会議等	主な議題
平成15年10月14日	自由民主党公約	衆議院選挙公約で「政府方針を踏まえ結論を出す」と郵政民営化に言及
平成16年1月29日	第１回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	村井仁委員長から、今後の運営方針等について説明
平成16年2月5日	第２回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	総務省から、郵政事業について経緯・制度・経営状況を説明
平成16年2月12日	第３回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	総務省から、諸外国の郵政事業の状況等と総務省・内閣府から郵政事業改革に関する議論の推移について説明
平成16年2月19日	第４回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	日本郵政公社から経営の現状（全般及び郵便）を説明
平成16年2月26日	第５回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	日本郵政公社から経営の現状（郵便貯金及び簡易保険）を説明
平成16年3月1日	第６回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	日本郵政公社から経営の現状（郵便貯金事業の経営管理）を説明
平成16年3月8日	第７回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	日本郵政公社から経営の現状（簡易保険事業の経営管理）を説明
平成16年3月15日	第８回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	財務省から国債管理政策と財政投融資改革を説明
平成16年3月22日	第９回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	金融庁から民間金融機関の現状と農水省から農漁協系統信用事業についてそれぞれ説明
平成16年3月29日	第１０回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	国土交通省から国内の物流業と日通総合研究所から国内外の物流市場についてそれぞれ説明
平成16年4月5日	第１１回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	生田日本郵政公社総裁から公社の経営改革等について説明
平成16年4月12日	第１２回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	内閣府から経済財政諮問会議の状況について説明
平成16年4月19日	第１３回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	全国銀行協会から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年4月26日	第１４回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	生命保険協会から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年5月10日	第１５回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	全国地方銀行、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年5月17日	第１６回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	全国特定郵便局長会会長・専務理事、熊本中央郵便局長から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年5月24日	第１７回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	全逓信労働組合委員長、全日本郵政労働組合委員長から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年5月31日	第１８回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	日本通運（株）、佐川急便（株）から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年6月7日	第１９回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会から郵政事業改革についてヒアリング
平成16年8月2日	第２０回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	生田日本郵政公社総裁から公社の決算について説明
平成16年8月5日	第２１回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	郵政事業改革の留意事項（ファクト・ベース）について意見交換
平成16年8月18日	自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」地方公聴会	埼玉県草加市
平成16年8月20日	自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」地方公聴会	青森県青森市
平成16年8月27日	自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」地方公聴会	熊本県熊本市
平成16年8月30日	第２２回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	地方公聴会の概要報告、今後の進め方について、郵政事業改革の留意事項（ファクト・ベース）について自由討論
平成16年8月31日	第２３回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	郵政事業改革の留意事項（ファクト・ベース）について自由討論
平成16年9月2日	第２４回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	竹中金融・経済財政担当大臣から経済財政諮問会議の審議状況について説明
平成16年9月8日	第２５回自民党「郵政事業改革に関する特命委員会」	麻生総務大臣及び竹中金融・経済財政担当大臣から経済財政諮問会議の審議状況について説明
平成16年9月10日	閣議	自民党の了承なしに、４分社化を柱とする郵政民営化の基本方針を閣議決定
平成16年10月15日	第１回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	村井顧問から郵政事業改革の論点説明、今後の進め方等について質疑
平成16年10月20日	第２回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	日本郵政公社、総務省から郵政改革について説明
平成16年10月27日	第３回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革について説明
平成16年11月4日	第４回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革について説明
平成16年11月10日	第５回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革について説明
平成16年11月17日	第６回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室、金融庁から郵政改革について説明
平成16年11月24日	第７回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革について説明
平成16年12月1日	第８回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	議論の整理について議論
平成16年12月16日	第９回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成16年12月17日	第１０回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革に当たっての方針（案）を修正を前提に了承
平成17年1月19日	第１回郵政改革に関する政府・与党協議会	初顔合わせ
平成17年1月26日	第１回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	自民党「郵政改革についての申入れ」に対する検討状況（経過報告）
平成17年1月27日	第１１回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年1月31日	第２回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	自民党「郵政改革についての申入れ」に対する検討状況（経過報告）、４項目について提示
平成17年2月4日	第３回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	竹中郵政民営化担当大臣から４項目について説明
平成17年2月8日	第１２回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年2月10日	郵政改革に関する政府・自民党検討委員会実務者会議	４項目についての対応、具体化の方向の提示
平成17年2月17日	第４回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	なぜ、いま郵政民営化がもとめられているか
平成17年2月22日	第１３回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年2月24日	第５回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	採算性に関する試算
平成17年3月1日	第１４回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月3日	第６回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	採算性に関する試算、郵便貯金会社に対する銀行免許のみなし付与について
平成17年3月8日	第１５回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月10日	第７回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	検討状況等について
平成17年3月15日	第１６回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月17日	第８回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	検討状況等について
平成17年3月22日	第１７回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月24日	第９回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	検討状況等について
平成17年3月29日	第１８回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月29日	第１０回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	検討状況等について
平成17年3月31日	第１９回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年3月31日	第１１回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	検討状況等について
平成17年4月5日	第２０回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年4月5日	第１２回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	郵政民営化法案の概要、郵便局会社における金融サービス提供の確保
平成17年4月5日	第２回郵政改革に関する政府・与党協議会	郵政民営化法案について
平成17年4月6日	第２１回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	竹中郵政民営化担当大臣から郵政民営化法案について説明
平成17年4月7日	第２２回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	竹中郵政民営化担当大臣、内閣官房郵政民営化準備室から郵政民営化法案について説明
平成17年4月8日	第２３回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政民営化法案について説明
平成17年4月8日	第２４回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	西川内閣府副大臣、内閣官房郵政民営化準備室から郵政民営化法案について説明
平成17年4月11日	第２５回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政民営化法案について説明
平成17年4月12日	第２６回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革への対応について説明
平成17年4月12日	第１３回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	分社化の必要性等について
平成17年4月13日	第２７回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	竹中郵政民営化担当大臣から郵政改革への対応について説明
平成17年4月14日	第２８回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年4月14日	郵政事業懇話会	自民党５役に決議文を渡す
平成17年4月15日	第２９回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	内閣官房郵政民営化準備室から郵政改革への対応について説明
平成17年4月18日	第３０回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年4月19日	第３１回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	政府と交渉することについて、党５役及び合同部会役員に一任の審議途中で、執行部総退陣（第１回目少数決）
平成17年4月20日	第１４回郵政改革に関する政府・自民党検討委員会	申し入れについて
平成17年4月25日	第３２回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	郵政改革について議論
平成17年4月25日	政府と自民党	株式持ち合い容認などで合意
平成17年4月26日	第３３回自民党「郵政改革に関する関係合同部会」	竹中郵政民営化担当大臣、内閣官房郵政民営化準備室から郵政民営化法案について説明、法案修正を前提に了承とすると宣言して、執行部総退陣（第２回目少数決）残った議員で政府案は認めないと確認

Ⅲ　郵政民営化六法案国会提出、衆議院可決

日付	検討会議等	主な議題
平成17年4月27日	自民党政調審議会	了承したいと一方的に宣言（第３回目少数決）
平成17年4月27日	自民党総務会	法案の提出のみ認める
平成17年4月27日	第３回郵政改革に関する政府・与党協議会	郵政民営化法案に関する合意について
平成17年5月15日	ＳＴＯＰ！ザ・郵政民営化１万人東京大集会（有明コロシアム）	郵政民営化断固反対決議
平成17年5月20日	衆議院本会議	郵政民営化に関する特別委員会の設置を可決
平成17年5月22日	全特総会（大阪城ホール）	理念なき郵政民営化断固反対総決起大会
平成17年5月26日	郵政事業懇話会	衆議院議長、議運委員長等へ賛否双方に平等に発言させるよう、申入れ
平成17年5月26日	衆議院本会議	郵政民営化法案の趣旨説明・質疑
平成17年5月26日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化法案の提案理由説明
平成17年5月27日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（３時間）
平成17年5月30日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間）
平成17年5月31日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間）
平成17年6月1日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	理事の選任
平成17年6月1日	郵政事業懇話会拡大役員会	日本郵政公社改革法案について
平成17年6月2日	衆議院予算委員会	予算の実施状況に関する件（集中審議経済・外交・郵政）
平成17年6月3日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案総括質疑（７時間）
平成17年6月3日	議員立法	日本郵政公社改革法案を衆議院に提出
平成17年6月6日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（５時間５５分）
平成17年6月7日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案参考人質疑（３時間）、郵政民営化関連６法案質疑（３時間３０分）
平成17年6月8日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（４時間）
平成17年6月9日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（４時間）
平成17年6月10日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（３時間）
平成17年6月13日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間）
平成17年6月14日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（５時間３０分）
平成17年6月14日	特定局長夫人会	郵政民営化反対３０００人請願行動
平成17年6月15日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案中間的総括質疑（７時間）
平成17年6月16日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案参考人質疑（３時間）
平成17年6月21日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間３０分）
平成17年6月23日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（７時間）
平成17年6月27日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	視察（札幌市豊平郵便局、唐津市馬渡島郵便局）
平成17年6月28日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	地方公聴会（札幌市・上越市・唐津市）
平成17年6月28日	自民党総務会	「主要論点への対応」法案修正を提示し、一方的に多数決で党議決定とする（第４回目少数決）
平成17年6月29日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間４５分）
平成17年6月29日	郵政事業懇話会	総務会の手続きは容認出来ないと決議
平成17年6月29日	大樹全国連絡協議会	自民党に対し支援見直しを申入れ
平成17年6月30日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案質疑（６時間）
平成17年7月1日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案締めくくり総括質疑（１時間）郵政民営化関連６法案修正案を中心とした質疑（３時間）郵政民営化関連６法案参考人質疑（３時間）
平成17年7月4日	衆議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案参考人質疑（３時間）郵政民営化関連６法案締めくくり総括質疑（４時間）
平成17年7月4日	郵政事業懇話会	綿貫会長緊急記者会見、自民党執行部に申入れ
平成17年7月4日	郵便局ファンの会	国会へ５０００人の請願行動
平成17年7月5日	衆議院本会議	郵政民営化関連６法案を修正の上５票差で可決。自民３７人反対、１４人棄権・欠席（賛成２３３：反対２２８）
平成17年7月5日	郵政事業懇話会	緊急アピール

Ⅳ　郵政民営化法案参議院否決

日付	検討会議等	主な議題
平成17年7月11日	参議院本会議	郵政民営化に関する特別委員会の設置を可決
平成17年7月13日	参議院本会議	郵政民営化法案の趣旨説明・質疑
平成17年7月14日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化法案の提案理由説明
平成17年7月15日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案総括質疑（７時間）
平成17年7月15日	郵政事業懇話会	自民党執行部へ申入れ（衆院で反対・欠席した議員の党政倫審の扱いについて）
平成17年7月19日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（６時間）
平成17年7月20日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（６時間）
平成17年7月21日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（６時間）
平成17年7月22日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（４時間）
平成17年7月25日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（６時間）
平成17年7月26日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案参考人質疑（５時間２０分）
平成17年7月27日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	視察(東京中央郵便局・大阪市・盛岡市内郵便局)及び地方公聴会（京都市・盛岡市）
平成17年7月29日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案参考人質疑（５時間２０分）
平成17年8月1日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（６時間）
平成17年8月2日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案総括質疑（７時間）
平成17年8月3日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	金融を中心とした郵政事業についての集中審議（５時間）
平成17年8月4日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵便事業を中心とした郵政事業についての集中審議（６時間）
平成17年8月5日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	郵政民営化関連６法案及び修正案一般質疑（２時間３０分）郵政民営化関連６法案及び修正案締めくくり総括質疑（４時間）
平成17年8月8日	参議院本会議	郵政民営化関連６法案を１７票差で否決。自民２２人反対、８人棄権・欠席（賛成１０８：反対１２５）

Ⅴ　衆議院解散、新党結成、衆議院総選挙

日付	検討会議等	主な議題
平成17年8月8日	衆議院本会議	衆議院解散
平成17年8月17日	新党結成	国民新党結党（代表綿貫民輔前衆院議長）
平成17年8月21日	都市型新党結成	新党日本結党（代表田中康夫長野県知事）
平成17年8月30日	第４４回衆議院総選挙公示	自民党郵政民営化に反対した議員に公認なし
平成17年9月11日	第４４回衆議院総選挙	自民党２９６議席の圧勝、公明党を含め与党２/３以上の議席（３２７）確保
平成17年9月21日	国会召集	第１６３回特別国会召集
平成17年9月21日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	委員長及び理事の選任
平成17年9月22日	自民党総務会	郵政民営化法案了承

Ⅵ　郵政法案国会再提出、可決成立

日付	検討会議等	主な議題
平成17年8月8日	衆議院本会議	衆議院解散
平成17年8月17日	新党結成	国民新党結党（代表綿貫民輔前衆院議長）
平成17年8月21日	都市型新党結成	新党日本結党（代表田中康夫長野県知事）
平成17年8月30日	第４４回衆議院総選挙公示	自民党郵政民営化に反対した議員に公認なし
平成17年9月11日	第４４回衆議院総選挙	自民党２９６議席の圧勝、公明党を含め与党２/３以上の議席（３２７）確保
平成17年9月21日	国会召集	第１６３回特別国会召集
平成17年9月21日	参議院郵政民営化に関する特別委員会	委員長及び理事の選任
平成17年9月22日	自民党総務会	郵政民営化法案了承

＜郵政民営化法案見直しに向けて＞

平成20年11月7日

Ⅶ　株式会社設立

日付	検討会議等	主な議題
平成17年12月13日	日本郵政株式会社（準備企画会社）設立委員会設置	第１回委員会を開催。委員長山口信夫・日商会頭
平成18年1月11日	日本郵政株式会社（準備企画会社）設立委員会	第２回委員会を開催。定款等を決定した
平成18年1月20日	日本郵政株式会社（準備企画会社）創立	創立総会を開催し取締役の選任等を行った
平成18年1月23日	日本郵政株式会社（準備企画会社）設立（政令で定める日）	郵政株式会社社長に西川善文・前三井住友銀行頭取内定
平成18年1月23日	経営委員会設置
平成18年1月25日	内閣総理大臣、総務大臣	「日本郵政公社の業務等の継承に関する基本計画」策定日本郵政株式会社に対し「日本郵政公社の業務等の継承に関する実施計画」の作成を指示
平成18年2月17日	総務大臣	日本郵政株式会社の平成１７年度事業計画を認可
平成18年3月31日	総務大臣	日本郵政株式会社の平成１８年度事業計画を認可
平成18年3月14日	参議院総務委員会（郵政民営化追及第１弾）	長谷川憲正議員が郵政民営化法に向けた動きについて、総務大臣、日本郵政公社に、国民の皆様に質の高いサービスが提供できるのか厳しく追及しました。
平成18年3月22日	参議院総務委員会（郵政民営化追及第２弾）	集配局の再編の話が新聞に載っているが、集配機能を無くして、本当に利便の向上になるのか追及。
平成18年3月29日	自民党総務部会・郵政政策小委員会合同会議	集配拠点の再編について日本郵政公社から意見聴取
平成18年4月1日	郵政民営化委員会設置
平成18年4月3日	郵政民営化委員会	第１回委員会を開催、委員長に田中直毅氏を選出
平成18年4月7日	郵政民営化委員会	第２回委員会を開催、公社の国際物流事業に関する出資の認可申請についての審議
平成18年4月12日	郵政民営化委員会	第３回委員会を開催、公社の国際物流事業に関する出資の認可申請について意見とりまとめ
平成18年4月12日	総務大臣	公社の国際物流事業に関する出資の認可
平成18年4月18日	国民新党役員会	日本郵政公社、全特、全郵政から個別に意見聴取
平成18年4月19日	国民新党役員会	ＪＰＵから意見聴取
平成18年4月20日	自民党総務部会・郵政政策小委員会合同会議	合理化計画の提案に対し全特から意見聴取
平成18年5月10日	自民党総務部会・郵政政策小委員会合同会議	ＪＰＵ及び全郵政の両組合から意見聴取
平成18年5月30日	参議院総務委員会（郵政民営化追及第３弾）	集配局再編候補局名は公表しないのか。時間外サービスを無くすのは国会での政府約束に反する。
平成18年6月6日	自民党財務金融部会・金融調査合同会議	総務省から郵政民営化の当面のスケジュールについて意見聴取
平成18年6月13日	参議院総務委員会（郵政民営化追及第４弾）	無集配化は地域の方々にサービスダウンとなる。地元自治体が反対といっていることを強引にやるのは間違っている。
平成18年6月13日	自民党総務部会・郵政政策小委員会合同会議	全特会長から最近の状況について意見聴取
平成18年6月15日	自民党総務部会・郵政政策小委員会合同会議	日本郵政公社生田総裁から、公社の１７年度決算の概要説明に加え、最近の公社の民営化に向けて施策について意見聴取
平成18年6月15日	自民党財務金融部会・金融調査合同会議	全国銀行強化、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、生命保険協会から、郵政民営化について意見聴取
平成18年6月27日	自民党財務金融部会・金融調査合同会議	日本郵政株式会社西川善文社長等から郵政民営化について意見交換
平成18年7月11日	政府は郵政４事業会社のトップを内定	郵便局会社川茂夫氏（イトーヨーカ堂物流部長）、郵便事業会社北村憲雄氏（イタリアトヨタ会長）、ゆうちょ銀行古川洽次氏（三菱商事常任顧問）、かんぽ保険会社進藤丈介氏（東京海上日動システムズ社長）
平成18年7月31日	日本郵政が「日本郵政公社の業務を角承継に関する実施計画の骨子」を政府に提出公表	日本郵政株式会社（社員約３，８００人、）
平成18年7月11日	政府	政府は郵政民営化で発足する４事業会社の社長を内定
平成18年7月31日	日本郵政	「日本郵政公社の業務棟の継承に関する実施計画骨格」を政府に提出、公表。
平成18年8月10日	総務省	日本郵政公社に郵便事業に関する改善命令
平成18年8月29日	参議院総務委員会（追及第５弾）	集配拠点の再編計画、特定局マスタープラン、最近のＡＴＭの撤去問題について追及。
平成18年9月1日	日本郵政が臨時株主総会	民営化の準備会社として「ゆうちょ」「かんぽ」の２社を設立
平成18年9月1日	ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社	準備会社設立
平成18年9月1日	第３回郵政民営化推進本部	実施計画の作成に当たっての日本郵政株式会社への指示事項了承。郵政民営化委員会に対する要請事項了承。
平成18年9月11日	日本郵政公社	改善命令について講じた措置を報告。集配拠点等の再編を開始（１９年３月まで）
平成18年9月19日	政府（総務省）	郵政民営化継承財産評価委員会設置
平成18年9月20日	日本郵政公社	郵便局改革マスタープランを会社に引き継ぎ決定
平成18年10月31日	参議院総務委員会（追及第６弾）	菅総務大臣が長谷川憲正議員の附帯決議とサービスダウンの関係についての質問に、慎重に対処すると答弁。
平成18年11月27日	郵政民営化法案反対議員	自民党を離党した１２人が、復党願いと誓約書（平沼赳夫先生は誓約書を無し）を提出した。
平成18年11月30日	日本郵政株式会社	郵便局株式会社に置ける郵便局のあり方についての基本的な考え方（新・郵便局ビジョン）を取りまとめた。
平成18年12月4日	自民党党紀委員会	復党願いを出した１１人の復党を決めた。誓約書を出さなかった平沼先生は認められなかった。
平成19年3月15日	参議院総務委員会（追及第７弾）	長谷川憲正議員が民営化後初めての年賀状配達について詰問。年賀状は日本の文化。
平成19年5月11日	参議院憲法調査特別委員会（追及第８弾）	安倍総理に郵政民営化法見直しについて言及。
平成19年5月20日	全国特定郵便局長会	広島総会開催。
平成19年5月29日	参議院総務委員会（追及第９弾）	西川日本郵政公社新総裁に附帯決議の尊重、郵便局サービスについて質した。
平成19年7月29日	第２１回参議院選挙	自民党の歴史的大敗、民主党の大躍進。国民新党は比例で自見庄三郎、島根選挙区で亀井亜紀子が当選。与野党が逆転ねじれ国会となった。
平成19年8月9日	国会に株式処分凍結法案提出・廃案	第１６７臨時国会に「郵政民営化法の一部を改正する法律案」として、民営化の実施を凍結する法案を提出。日程がとれず審議なしで廃案。

Ⅷ　郵政関連四株式会社設立

日付	検討会議等	主な議題
平成19年10月4日	衆本会議	下地幹郎議員が郵政民営化について総理に代表質問。
平成19年10月5日	参本会議	自見庄三郎議員が郵政民営化について総理に代表質問。
平成19年10月10日	衆予算委員会	亀井久興議員が郵政民営化について質疑。

Ⅸ　株式処分凍結法案

日付	検討会議等	主な議題
平成19年10月16日	参議院総務委員会（第１０弾）	福田内閣総理大臣に附帯決議に対する総理の見解を質した。
平成19年10月17日	民主党次の内閣	株式処分凍結法案を了承
平成19年10月22日	全国特定郵便局長会からの要望書	全特から国民新党に対して郵政民営化の見直しについて要望書が出された。
平成19年10月23日	国会に株式処分凍結法案提出	国民新党、民主党、社民党と無所属議員の一部が賛同者となり「郵政民営化法の一部を改正する法律案」（株式処分凍結法案）を参議院議議長に提出。
平成19年10月23日	国民新党と民主党と参議院で同一会派の覚書に調印	株式処分凍結法案を民主党と共同提出したことを踏まえ、統一会派となることに調印
平成19年10月26日	自民党	自民党役員に株式処分凍結法案の概要を説明。
平成19年10月30日	衆総務委員会	亀井久興議員が松原委員会など郵政民営化について質疑。
平成19年11月1日	自民党	作業部会に株式処分凍結法案を説明
平成19年11月1日	参議院総務委員会（第１１弾）	民営化後の混乱している現状を踏まえ厳しく追及。
平成19年11月2日	公明党	公明党に株式処分凍結法案を説明。
平成19年11月5日	参議院行政監視委員会（第１２弾）	郵便認証司による内容証明、特別送達の取り扱い事故について、監督官庁としての総務省の見解を質した。
平成19年11月11日	ＢＳジャパン放映	長谷川憲正議員が、「こちら編集長」で郵政民営化の光と陰ということで解説。
平成19年11月16日	公明党	株式凍結法案を再度説明。
平成19年11月22日	参議院総務委員会	日本郵政公社の平成１７，１８年度決算に関連し、「国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議」が全会一致で可決。
平成19年12月3日	参議院総務委員会	株式処分凍結法案が総務委員会に付託。
平成19年12月4日	参議院総務委員会	株式処分凍結法案の趣旨説明（自見庄三郎）
平成19年12月6日	参議院総務委員会	株式処分凍結法案審議
平成19年12月11日	参議院総務委員会	株式処分凍結法案が委員会可決
平成19年12月12日	参議院本会議	株式処分凍結法案が本会議で可決（賛成１３２，反対１０３）、衆議院送付。
平成20年1月15日	衆議院において凍結法案継続審議	第１６８回臨時国会が閉会し、株式処分凍結法案が衆議院総務委員会、本会議で全会一致で継続審査に。
平成20年2月8日	衆予算委員会	亀井久興議員が郵政民営化について質疑。
平成20年2月26日	国民新党	「郵政見直会議」を設置
平成20年2月27日	郵政見直会議	全特会長から意見聴取
平成20年3月6日	国民新党、民主党	民主党の「検証委員会」の運営を国民新党と連携し「郵政民営化検証委員会」として行うこととした。
平成20年3月7日	「郵政政策研究会」発足	「大樹全国会議」を発展的に改組し、現役、ＯＢ、夫人会が一体となったオール郵政の政治団体として「郵政政策研究会」が発足した。
平成20年3月14日	参予算委員会	自見庄三郎議員が郵政民営化について総理に代表質問。
平成20年3月18日	郵政見直会議	全関連から説明をうける。
平成20年3月27日	参議院総務委員会（追及第１３弾）	全特アンケートに基づき追及。民営化法の見直しは早くやるべきではないか。
平成20年4月1日	日本郵政	かんぽの宿一括譲渡を含めた71施設の一般競争入札公募開始
平成20年4月18日	郵政見直会議	全特から民営化後の郵便局の実態について本年２月から３月にかけて全国の郵便局長（１８，２５３人）にアンケートした結果の説明を受ける
平成20年5月18日	全国特定郵便局長会	松山総会
平成20年6月5日	参議院総務委員会（追及第１４弾）	西川社長の特定企業への優遇を質す。
平成20年6月20日	衆本会議	祝儀委員総務委員会、本会議において、株式処分凍結法案が継続審査
平成20年7月16日	国民新党代表綿貫民と民主党小沢一郎が調印	国民新党と民主党が選挙協力について合意
平成20年7月30日	郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会（郵政見直し検証委員会）（１回目）	国民新党と民主党で検証委員会の進め方について協議。
平成20年8月19日	郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会（郵政見直し検証委員会）（２回目）	全特、郵政研からヒアリング
平成20年9月2日	下地幹郎議員が国民新党に入党	衆議院議員下地幹郎（無）が国民新党に入党。国民新党が９人となった。
平成20年9月4日	郵政見直し検証委員会（３回目）	東京国際大学経済学部田尻嗣夫教授からヒアリング
平成20年9月16日	国民新党代表綿貫民と民主党小沢一郎が調印	国民種痘の公約の中に入れる、郵政事業の抜本的見直しについて、公約に入れる文案を合意
平成20年9月9日	郵政見直し検証会議（４回目）	郵政グループ５社の幹部から意見聴取。
平成20年9月11日	郵政見直し検証会議（５回目）	ＪＰ労組委員長他幹部からから意見聴取。
平成20年9月16日	国民新党代表綿貫民と民主党小沢一郎が調印	民主党選挙公約（マニフェスト）に入れる文言について合意。
平成20年9月30日	綿貫民時化国民新党代表が北陸信越比例区から立候補を表明	綿貫代表は、小選挙区では一区切りついた。自らの退路を断ち、郵政民営化の見直しと命を共にすると表明。「私の決意」「お礼とお願い」の表明文が出された。
平成20年10月2日	衆議院本会議	亀井久興先生が代表質問
平成20年10月6日	中日新聞	英国の郵政事情について、「閉鎖次々郵便局が閉鎖」「市場が奪われる赤字、サービス低下」「民営化先進国英国揺れる」というタイトルで記事。
平成20年10月7日	衆・予算委員会	亀井静香先生が麻生総理に郵政民営化をどう考えるか質す。
平成20年11月3日	通信文化新報	「前島密が泣いている」という中曽根康弘元総理のインタビューを記事。
平成20年11月10日	郵政民営化委員会	郵政民営化に関する意見募集（ホームページから）
平成20年11月11日	郵政事業見直し検証委員会（６回目）	全国郵便局長会、郵政研から意見聴取。これまでの経過を踏まえ意見表明。
平成20年11月12日	綿貫代表が麻生総理に申し入れ	綿貫代表と亀井幹事長が、官邸に昨日の意見表明を踏まえ株式処分凍結法案の早期可決について申し入れた。
平成20年11月18日	国民新党、自民党の国対委員長会談	糸川国民新党国対委員長に自民党の大島国対委員長から、凍結法案の扱いについて自民党の中を３０日までにとりまとめる、それから凍結法案の審議に入る、との確約された。党と党との約束。
平成20年11月19日	麻生総理から夕刻官邸記者へ	「（民営化した）会社が儲かるような制度にもう１回、考え直す必要がある。株が下がっている真っ最中に、売るヤツがどこにいるんだ。（株式売却は）凍結した方がいい。」と麻生総理が発言。
平成20年11月19日	第２回郵政研究会（自民党）	自民党郵政族が西川日本郵政会社社長に詰め寄った。西川社長は「金融２社の株式売却については、マーケットの状況を見て時期を選んでいく。金融情勢が悪い時期に上場・売却は毛頭あり得ない。国民の大事な財産を低価格で売るようなことはあってはならないと考えている。中期計画については早くお示しできるよう準備を進めている。」。また、自民党は政調の中に郵政見直しのためのプロジェクトチーム（中谷元座長）を作ることとなった。
平成20年11月20日	国民新党と郵政研、全特が意見交換	国民新党から現状を説明し、郵政研、全特と意見交換を行った。
平成20年11月20日	衆議院総務委員会	理事会で郵政問題等に関する実務者会議」の設置を決めた。メンバーは実川幸夫（自）、森山裕（自）、原口一博（民）黄川田徹（民）、谷口隆義（公）、塩川鉄也（共）、重野安正（社民）、亀井久興（国）、の８人。
平成20年11月21日	総務大臣の閣議後の記者会見	鳩山邦夫総務大臣は、２１日の閣議後の記者会見で「国有に戻すわけではないが、よりよい形があるならば大胆に見直すべきだ」と述べた（日経夕刊）
平成20年11月25日	参総務委員会（追求第１５弾）	鳩山総務大臣に金融のユニバーサルサービスの見解を、西川社長に政治活動の制限について質した。
平成20年11月26日	自民党政調	「郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（中谷元座長）」を新設。１月下旬までに見直し案をまとめる。
平成20年12月1日	国対会談	自民党大島国対委員長から糸川国対委員長に、「郵政株式処分凍結法案について今国会中に採決に応じる」旨回答があった。
平成20年12月2日	郵政見直し検証委員会（７回目）	日本郵政会社グループの中間決算について、田尻国際大学経済学部長の説明を受け議論した。
平成20年12月5日	自民党プロジェクトチーム（４回）	全徳を呼んでヒアリング。
平成20年12月5日	国対委員長会談	大島自民党国対委員長から糸川国民新党、山岡民主党国対委員長に、「自民党は凍結法案を９日委員会審議、１１日本会議採決を行う」と正式回答。
平成20年12月9日	衆議院総務委員会	凍結法案が起立少数で否決。
平成20年12月9日	自民党プロジェクトチーム	郵便局株式会社党を呼んでヒアリング。
平成20年12月10日	郵政民営化を堅持し推進する集い	呼びかけ人は小泉、安倍両元首相、中川、武部両元幹事長。民営化推進を決議。
平成20年12月11日	衆議院本会議	凍結法案が起立少数で否決。
平成20年12月16日	自民党郵政事業に関する検討・検証ＰＴ（８回）	全銀協、生保協会、金融庁などを呼んでヒアリング
平成20年12月17日	自民党郵政事業に関する検討・検証ＰＴ（９回）	中谷座長が、郵政民営化推進を検討・検証したいと発言。
平成20年12月25日	郵政事業見直し検証委員会（７回目）	郵政事業の見直しについて、国民新党と民主党が抜本的な見直しの方向をまとめ発表した。
平成20年12月26日	日本郵政	かんぽの宿等79施設をオリックスに一括譲渡と発表(109億円)
平成21年1月6日	鳩山総務大臣	かんぽの宿一括譲渡に関しオリックスへの譲渡に疑問を呈し、契約見直しを求める考えを表明
平成21年1月7日	鳩山総務大臣へ申し入れ	かんぽの宿をオリックスに一括譲渡するのは承服できない、総務大臣は認可しないようにと申し入れ。
平成21年1月20日	野党国会議員	ラフレさいたま視察
平成21年1月22日	第３回郵政研究会(自民党)	会社を呼んで、決算の郵便局会社へのインセンティブの現状や、かんぽの宿の問題を詰めた。会社からは回答の進展はなかった。西川社長は「白紙撤回は考えていない」旨表明
平成21年1月23日	鳩山総務大臣	23項目の質問状を日本郵政に提出
平成21年1月29日	西川社長	「原点に立ち戻って検討する」と凍結を表明
平成21年2月4日	総務省	日本郵政に法律に基づき報告を要求
平成21年2月6日	野党連合	国民新党、民主党、社民党でかんぽの宿等疑惑追及プロジェクトチームメンバー決まる。
平成21年2月10日	参議院総務委員会	長谷川憲正議員がかんぽの宿について質問。
平成21年2月13日		西川社長は鳩山総務大臣と会談し、オリックスとの契約を「白紙撤回」を表明。
平成21年2月16日	総務省	日本郵政に総務省が求めていた報告資料を提出。段ボール17箱。
平成21年2月20日	日本郵政株式会社	不動産売却に関する第3者検討委員会を設置
平成21年2月27日	日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社	日本郵政株式会社法第10条の規定に基づき、平成21年度事業計画を総務省に提出
平成21年3月3日	民主党	小沢一郎民主党代表の政策秘書が政治資金規制法の虚偽記載で逮捕。西松建設関係。
平成21年3月5日	参議院予算委員会	長谷川憲正議員がかんぽの宿について質問。ＴＶ入り。
平成21年3月6日	合意書	国民新党と社民党が郵政民営化の抜本的見直しについて合意書を取り交わした。
平成21年3月13日	民営化委員会	3年ごとの意見書を総務省に提出
平成21年3月17日	参議院総務委員会	長谷川憲正議員が、日本郵政の経営問題、チーム西川の問題、かんぽの宿について質問。
平成21年3月31日	総務省	平成21年度事業計画を条件付で認可
平成21年4月3日	鳩山総務大臣	17箱の検討結果を発表。16の問題点を指摘。日本郵政に業務改善命令。
平成21年4月7日	参議院総務委員会	かんぽの宿集中審議、長谷川憲正議員も質問。
平成21年5月15日	東京地検	西川善文日本郵政社長を告発。国民新党、民主党、社民党の有志国会議員１２人。正式受理は２７日。
平成21年5月16日	民主党代表選挙	鳩山由紀夫代表が決まる。
平成21年5月15日	千葉幕張メッセ	平成２１年度の全特総会が開催。鳩山民主党代表が出席し、郵政見直しの署名は守らせていただく、と表明。
平成21年6月8日	東京地検	横山専務執行役、伊藤執行役を刑事告発。
平成21年6月9日	参議院総務委員会	郵政問題に関する集中審議で西川日本郵政社長を追及。
平成21年6月12日	総務省	麻生首相が鳩山総務大臣を更迭。
平成21年6月16日	合意の再確認	国民新党、民主党、郵政研で合意の再確認をした。
平成21年6月17日	党首討論（国家基本政策委員会合同審議会）	冒頭は鳩山代表が、郵政問題に触れ「西川社長にはやめていただくしかないと感じている」と発言。
平成21年6月24日	総務省	日本郵政から業務改善命令に対する回答が総務省に出された。
平成21年6月25日	参議院総務委員会	日本郵政の社長人事問題などについて質問。
平成21年6月25日	緊急集会	国民新党、民主党、社民党の三党が「日本郵政西川善文社長の辞任を要求する合同緊急集会」を開いた。
平成21年7月14日	国会	参議院で問責決議案が可決、衆議院では不信任案が否決
平成21年7月21日	国会	衆議院解散
平成21年8月18日	第４５回衆議院議員総選挙公示	公示
平成21年8月30日	第４５回衆議院議員総選挙投票	投票日。民主党圧勝。民主党３０８議席（絶対安定多数）、自民党１１９議席。国民新党３議席。
平成21年9月9日	連立政権合意	国民新党、民主党、社民党の代表、党首が三党連立政権合意書に署名。政権合意書に郵政事業の抜本的見直しが明記。
平成21年9月16日	第１７２回特別国会が召集政権交代	国会は民主党鳩山由紀夫代表を首班指名。
平成21年9月18日	鳩山内閣組閣	亀井静香国民新党代表が郵政改革・金融担当大臣、民主党原口一博議員が総務大臣に、長谷川憲正議員が総務大臣政務官となった。
平成21年9月24日	総務省に初登庁	長谷川憲正議員が総務省で訓辞
平成21年10月9日	閣議で金融担当大臣を補佐	平野官房長官が鳩山総理からの指示で長谷川憲正議員を金融担当大臣の補佐にすると発言。
平成21年10月20日	郵政改革の基本方針閣議決定	郵政の改革についての基本方針を閣議決定した。
平成21年10月20日	日本郵政西川社長辞意表明	辞任会見
平成21年10月21日	日本郵政次期社長	亀井郵政改革大臣が日本郵政の次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用と発表
平成21年10月26日	第１７３回臨時国会始まる
平成21年10月28日	日本郵政臨時株主総会、取締役会	日本郵政の新しい経営陣が決まった。副社長に元郵政事業庁長官の足立誠二郎氏が入った。
平成21年10月30日	凍結法案が閣議決定、国会提出	「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。
平成21年11月20日	衆議院総務委員会で凍結法案審議	１９日には返済猶予法案を巡り衆本会議が２０日に延会手続きを取り午前１時頃強行採決した。その後、凍結法案が委員会に付託された。
平成21年11月26日	衆議院本会議	凍結法案の趣旨説明
平成21年11月27日	国民新党政調会	日本郵政斎藤次郎社長と意見交換。坂篤朗副社長、関根誠二郎副社長。
平成21年11月30日	国会	衆議院本会議で１７３臨時国会を４日間、１２月４日まで延長を決議。
平成21年12月1日	衆総務委員会、本会議	凍結法案が総務委員会、本会議で可決。参議院に送付。
平成21年12月2日	参総務委員会	凍結法案の趣旨説明
平成21年12月3日	参総務委員会	凍結法案を審議、可決。
平成21年12月4日	参本会議	会期の末日、凍結法案が可決成立。

Ⅹ郵政改革法案

日付	検討会議等	主な議題
平成21年12月11日	郵政改革推進室	関係団体等から郵政改革に関するヒアリング
平成21年12月11日	郵政改革推進室	関係団体等から郵政改革に関するヒアリング
平成21年12月18日	日本郵政取締役会	ＪＰエクスプレスを完全子会社に決めた。
平成21年12月20日	日本郵政	地方の利用者から意見や要望を聞く公聴会を高知で開催。
平成21年12月25日	郵政改革推進室	関係団体等から郵政改革に関するヒアリング
平成21年12月25日	第２回郵政改革関係政策会議	改革の方向性について議論
平成22年1月14日	日本郵政	京都で地方公聴会
平成22年1月15日	日本郵政	愛知で地方公聴会
平成22年1月18日	第１７４回通常国会	招集
平成22年1月20日	日本郵政	新潟で地方公聴会
平成22年2月8日	第３回郵政改革関係政策会議	素案発表
平成22年2月10日	第４回郵政改革関係政策会議	素案について意見交換
平成22年2月17日	第５回郵政改革関係政策会議	郵政改革の検討状況
平成22年2月21日	日本郵政	福岡で地方公聴会
平成22年2月22日	第６回郵政改革関係政策会議	経営形態について意見交換
平成22年2月23日	第７回郵政改革関係政策会議	事業展開について意見交換
平成22年2月26日	第８回郵政改革関係政策会議	総務省からのヒアリング
平成22年2月28日	日本郵政	北海道で地方公聴会
平成22年3月9日	第９回郵政改革関係政策会議	金融業界団体等、郵便関係団体等、日本郵政グループ関係者からヒヤリング
平成22年3月24日	第１０回郵政改革関係政策会議	限度額、出資比率の方針公表
平成22年3月29日	第１１回郵政改革関係政策会議	方針についての意見交換
平成22年3月30日	閣僚懇談会	閣内の意見調整
平成22年4月20日	第１２，１３回郵政改革関係政策会議	法案骨子説明
平成22年4月20日	亀井、原口大臣記者会見	法案骨子について
平成22年4月28日	第１５回郵政改革関係政策会議	関連法案の概要と意見交換
平成22年4月30日	閣議	郵政改革法案閣議決定、国会（衆）に提出
平成22年5月17日	日本郵政ガバナンス検証委員会	最終報告
平成22年5月18日	衆本会議	本会議で郵政改革３法案の趣旨説明質疑
平成22年5月23日	全特名古屋総会	小沢幹事長が今国会での成立を約束
平成22年5月28日	衆総務委員会	郵政改革３法案審議、可決
平成22年5月31日	衆議院本会議	郵政改革３法案が衆議院で可決、参議院へ送付。野田聖子、山口俊一、古屋圭司、今村雅弘、武田良太、古川禎久の６人が棄権、江藤拓は退席、保利耕輔、森山裕は法案に反対。
平成22年6月2日	鳩山総理辞任会見	１０：００から民主党の両議院議員総会を開き鳩山総理が突然辞意表明。小沢幹事長にも辞任を求め了承された。
平成22年6月2日	国民新党総決起大会	鳩山、菅、福島、田中康夫先生が来賓
平成22年6月4日	衆参本会議	第９４代総理大臣に菅直人氏が決まる
平成22年6月9日	菅内閣組閣	長谷川憲正が総務大臣政務官に再任
平成22年6月11日	国民新党と民主党	菅内閣の支持率が６８％となったため参議院民主党が会期延長無しで選挙強行を主張。郵政改革３法案の成立が次の臨時国会に延期。代表同士で確認書、幹事長同士で覚え書きが取り交わされる。臨時国会で早期成立を図る。
平成22年6月16日	第１７４国会閉会
平成22年7月11日	第２２回参議院議員選挙	民主党過半数ならず、大敗。自民党第一党に。長谷川憲正２期目ならず。

＜行革議論から事業庁、公社、郵政民営化法案国会否決、解散総選挙、再提出可決まで＞

Ⅰ 行革会議、郵政事業庁から公社へ

Ⅱ 民営化論議

Ⅲ 郵政民営化六法案国会提出、衆議院可決

Ⅳ 郵政民営化法案参議院否決

Ⅴ 衆議院解散、新党結成、衆議院総選挙

Ⅵ 郵政法案国会再提出、可決成立

＜郵政民営化法案見直しに向けて＞

Ⅶ 株式会社設立

Ⅷ 郵政関連四株式会社設立

Ⅸ 株式処分凍結法案

Ⅹ郵政改革法案

Ⅰ　行革会議、郵政事業庁から公社へ

Ⅱ　民営化論議

Ⅲ　郵政民営化六法案国会提出、衆議院可決

Ⅳ　郵政民営化法案参議院否決

Ⅴ　衆議院解散、新党結成、衆議院総選挙

Ⅵ　郵政法案国会再提出、可決成立

Ⅶ　株式会社設立

Ⅷ　郵政関連四株式会社設立

Ⅸ　株式処分凍結法案