２月８日１３：００〜１４：３０に第３回郵政改革関係政策会議が開かれ、郵政改革素案として、現在の５社体制を親会社（持株・局・郵便）、銀行会社、保険会社の３社体制に再編するなどの案が大塚副大臣から説明され、出席議員からいろいろの意見が出されました。
今回の議論のポイントは、ユニバーサルサービス義務に係る会社負担を国はどのように担うか、銀行会社・保険会社の規制・監督をどうするか、政府の持株比率をどうするかなどが主な点でした。
長谷川憲正政務官は素案に対する補足意見として、「今回の改革の第一目的は独立採算を前提としつつユニバーサルサービスができるよう制度整備をすることだ」「ユニバーサルサービスの義務を履行させるためには、強力な株主権（人事権）を保持することが必要であり株は１／２以上でなければならない」「公的なユニバーサル義務を負う郵貯会社、かんぽ会社は銀行法等の一般業法とは別建ての特別法の下に置くべきである」などを表明したペーパーを配布し説明しました。
今後は引き続き改革会議を毎週開催し、３月中を目標に政府案（法律案）を閣議決定し、この通常国会に提出することとなります。

１月１８日(月)、１３：００から開会式が行われます。参議院の１Ｒは１０：００から５分，２Ｒは１４：３０から１０分の予定です。
今国会には郵政改革法案(仮称）を提出し審議します。

１月１２日（火）、かんぽの宿、ＪＰエクスプレス、クレジットカード業者選定など日本郵政の企業ガバナンスの問題について検証する「日本郵政ガバナンス検証委員会」の第一回会合が開かれました。メンバーは次のとおり。委員長には郷原信郎氏が選任されました。

赤松幸夫（弁護士）、亀井久興（前衆議院議員、総務省顧問）、橘川武郎（一橋大学教授）、郷原信郎（名城大学教授、弁護士）、保坂展人（前衆議院議員、総務省顧問）、水嶋利夫（公認会計士）

第１７４回通常国会の召集が１月１８日（月）と決まりました。１８日は開会式と補正予算についての菅財務大臣の財政演説が行われる予定です。
郵政改革法案（仮称）も今国会に提出します。皆様方のご支援よろしくお願いします。

　　　　　　　平成２２年元旦の富士山

郵政見直しの完成まで長谷川憲正は全力疾走します
ご支援よろしくお願いします

　あけましておめでとうございます
昨年は、皆様方のお力により念願の政権交代が実現し、郵政事業にとって復活への大きな第一歩を踏み出す年となりました。本当にありがとうございました。
１０月２０日に、三事業一体や貯金・保険のユニバーサルサービス化等を内容とする「郵政改革の基本方針」が閣議決定されて以来、西川善文日本郵政社長の辞任、後任に元大蔵次官の斎藤次郎氏の就任、新たな取締役陣の決定と､矢継ぎ早に郵政事業見直しに向けた手が打たれました。
　そして、臨時国会会期最終日の１２月４日に「株式処分凍結法案」が参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。これで郵便局から郵便貯金や簡易保険が消えてなくなる事態は回避されました。
次の段階はいよいよ郵政民営化の抜本的見直しです。次の通常国会に、小泉・竹中の作ったあの悪意に満ちた「郵政民営化法」に代わる「郵政改革法案(仮称)」を提出し、６月までの会期中に確実な成立を目指します。
　これで郵政のあり方はガラリと変わり、三事業一体で地域に貢献できる郵政事業が復活し、国民利用者の皆様にも安心していただき、働く人々の意欲も大いに向上するものと確信いたしています。
　郵政再建への確かな歩みが始まりました。これまでの間、固く団結し、常々運動し、血の出るような努力を積み重ねてくださった支援者の皆様に、この機会に改めて厚く厚く御礼申し上げます。
　しかし、皆様、まだまだ安心できる状況ではありません。新しい法律が成立しても、新会社に移行するまでには何が起こるか分かりません。闘いは今後も続きます。私、長谷川憲正は、そうした認識の上に立って今年７月の参議院総選挙に再び挑戦させていただくことを決意したところです。郵政見直しが完成するまで、これからも皆様とご一緒に全力疾走で頑張ってまいる所存です。
　今年が皆様方にとって、また、郵政事業にとって、最高の年となりますよう、心から祈念して新年のご挨拶といたします。

　　　　　平成２２年　元旦

総務大臣政務官　　　　　 　　
国民新党憲友会代表　　　　 　
参議院議員　長谷川憲正

この一年、政権交代、凍結法案成立など皆様方には大変お世話になりご支援ありがとうございました。これからも見直し法案成立に向け引き続きご支援よろしくお願いします。

長谷川憲正も来年は選挙の年となりました。全力疾走でがんばります。
よいお年をお迎えください。