３月９日１４：２５から次の関係団体等からヒヤリングを行い意見交換を行いました。出席議員から「暗黙の政府保証と言うがどういうことか」と言う質問に対し「１％でも政府出資が入ったもの」「郵便貯金と言うだけで政府保証だ」という銀行関係者からの意見もありました。
出席関係団体
（１）金融業界団体
・全国銀行協会
・全国地方銀行協会
・第二地方銀行協会
・全国信用金庫協会
・全国信用組合中央協会
・農林中央金庫
・生命保険協会
・在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）
・欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）

（２）郵便関係団体等

（３）日本郵政グループ関係者

３月４日（木）国民新党は日本郵政グループに郵便局の経営に関する、非正規職員の正規化、物品の調達、間仕切りの撤去、監視カメラの停止、マニュアルの簡素化など８項目の改善要望を行いました。前回昨年の１１月にも要望し二回目です。

２月２６日１３：３０から民営化検証ワーキングチームとして開かれます。前回は日本郵政から現状等を聞きましたが、今日は総務省から聞いて意見交換を行います。

２月２４日の国民新党定例総会でバイタリティのある下地幹郎先生が次期参議院選挙の選挙対策本部長に就任されました。下地先生が務めておられた政務調査会長は森田高先生が受け持たれます。

２月２３日１７：３０から坂日本郵政副社長、斎尾郵便局会社副社長、鍋倉郵便事業会社社長、米沢ゆうちょ銀行副社長、山下かんぽ生命社長が出席し、三事業（郵・貯・保）の経営の現状と今後の事業展開について説明があった後、出席議員からの意見交換がありました。
三事業とも扱いが減り、預金量等が減少している現状が報告され、また、地域に活力を生み出すふる里支援施策を展開したいとの表明もあり、議員からは、業務内容が大切、歯止めを掛けるのが出発点だ、自由度を大きくすべきだ、限度額は撤廃すべきだ、もう一度原点に返って考えるべきだ、本当に業務を自由にしたら健全経営ができるのかなど厳しい指摘もありました。日本郵政の坂副社長からは「経営者として自信を持ってやってきた。郵便局は地域との密着で商売をやらせていただいているのが強みだ。」などの答弁もありました。
次回は、問題検証ワーキングチームとして、今週中に行う予定です。

２月２２日（月）１４：３０から第６回郵政改革関係政策会議として経営形態ワーキングチームの会合がありました。
ワーキングチームのメンバーは、大塚副大臣、内藤副大臣、田村政務官、長谷川政務官の４人です。
テーマとして三社体制でいいのか、出資比率はどれぐらいか、民業か官業か、自由度をどれぐらい求めるか、規制の下にあるべきか、経営の目的は何かなど出席議員とワーキングチームメンバーとの双方向意見交換が行われました。
株式公開には反対だという意見から１００％国保有論、１／２、１／３論、具体的シュミレーションをつくり検討すべきなど意見はいろいろでした。
明日（２３日）は事業展開ワーキングチームとして、業務内容に重点を置いた議論をすることとし、日本郵政からも参加があります。

2月17日１６：３０から第４回の郵政改革関係政策会議が開かれました。出席議員から出資比率とか、預入限度額の問題、ユニバーサルサービスコストの問題などの意見が出ました。
来週からワーキングチームを立ち上げ、オープンで議論することとなりました。

2月17日国民新党定例総会があり、亀井静香代表から吉村剛太郎議員が国民新党に昨日（１６日付）入党され、国民新党副代表をお願いすることとなった旨の報告がありました。
また、吉村剛太郎新副代表からは「国民新党の皆さんの顔を見るとふる里に帰ってきたような気持ちだ。真の保守の確立を目指すことを信念としている。よろしく。」という挨拶がありました。
今日は沖縄県名護市長も当選のご挨拶に来られました。

亀井静香代表は郵政改革法案の進捗について触れ、「長谷川憲正先生にはワーキンググループのトップの事務局長として働いてもらっている。最終的な判断は私がする。論説委員長などいろいろの方の意見を聞いて決断する。歴史に耐える改革をやっていく。」と話されていました。

２月１５日（月）９：００から開かれた衆議院予算委員会で、津島恭一先生の郵政民営化の現状を問う質問に対し、長谷川憲正総務大臣政務官が答弁に立ち、郵便局の利用者から、「何で不便になったの」「何であつかいがつめたくなったの」「何で待たせるの」と言われ、「民営化の結果は散々たる有様だ」など現実の状況を話しました。その上で、「利用者の皆さん、地域の皆さんが喜んでいただけることを目指して、今、改革に取り組んでいる」ことを明らかにしました。

２月１０日１４：００〜１５：３０第４回の郵政改革関係政策会議が開かれました。
資料は前回と同じもので参加議員から意見交換がなされました。