ごあいさつ
皆様、本日4月27日（金）、参議院本会議において、待望の郵政見直し法案が216対１７の圧倒的賛成多数で可決され成立しました。
思えば、小泉元総理による郵政解散から6年8ヶ月、それに先立つ民営化反対闘争を含めれば、今日まで長い長い道のりでしたが、ようやく民営化法の主要部分の改正に成功しました。
これは偏に、郵政事業を、郵便局を、そして何よりも地域を守るため、皆で団結し必死の運動を続けてこられた全国の郵政関係者の皆様と支援者の皆様のご努力の賜です。皆様が今日までに流された汗と涙の重さを思うと胸が熱くなります。重ねて申します。皆さん、この成果は皆さんが皆さんの力で勝ち取ったものです。どうぞ、胸を張ってください。皆さんは本当にすばらしい！
ところで、今回の見直し法は、私たちが当初目指していた「郵政改革法」ではなく、小泉元総理が作った「郵政民営化法」の一部改正という形になりました。したがって、不十分な改革であることは事実です。
しかし、この改正により、郵政事業は、郵便だけでなく貯金も保険も全国あまねく公平にサービスを提供する、いわゆるユニバーサル・サービスの義務が課されました。郵便局会社と郵便事業会社は合併することとなり、分社化による非効率は解消されますし、また、この合併会社は三事業一体としてサービス提供することとされ、お客様サービスは大幅に改善されます。郵便局の地域との密着や業務の簡素化等も規定され、郵便局の仕事は随分とやりやすくなるはずです。貯金銀行と保険会社の株の売却にも歯止めがかかっています。
不十分さを嘆くのではなく、回復された事柄を真正面から受け止めて、地域のため、地域住民の皆様の生活向上と安定のため、新たな郵政事業づくりに笑顔で邁進しようではありませんか。
まだまだやらなければならないことがたくさんあります。改革の第一幕は終わりましたが、同時に改革の第二幕が始まりました。
しかし、皆さん、とにかく今日は勝利を共に祝いましょう。
平成24年4月27日
長　谷　川　憲　正

本日２７日(金)１０：１５　参議院本会議において賛成多数で可決成立しました。賛成２１６票。反対(共産、みんな）１７票。ご支援ありがとうございました。

本日１０：００から開かれた参議院総務委員会（藤末健三委員長）で、民、公、自三党共同提出の郵政民営化法改正案が賛成多数で可決されました。明日27日（金）１０：００からの参議院本会議で成立する見込みです。
小泉政権により郵政民営化法が成立してから6年半、郵政事業が民営5分割されてから4年半が経ちました。事業は分割により不効率となり、事業相互の協力は消え、お客様サービスは低下し、取扱いは複雑で不便となり、三事業とも利用者が減少し、郵政事業は創業以来の危機を迎えていましたが、ようやく見直しが実現します。
見直し法案成立まで長い年月がかかりましたが、郵政に関わる多くの方々が一致団結し、国民のため、地域のため、あきらめることなく、ねばり強く見直しに向けて行動した、その大きな力の結集が今回の法改正をもたらしたのだと思います。皆様方のこれまでのご努力に心から敬意を表する次第です。

新生郵政事業の構築へ
法律はできても文字だけで現実が変わるものではありません。これからはまず実態を見直し、民営化によりズタズタにされた郵政事業を再構築していかなければなりません。人事、制度、経営、営業などの全てを三事業一体の方向へ、お客様第一の方向へ、地域密着の方向へ向けて１つ１つ直していかなければなりません。今度の法案成立はその第1歩にすぎません。これからも新生郵政事業の構築のため力を合わせていきましょう。

本日１１時０５分、参議院総務委員会で賛成多数で可決されました。
明日(２７日)１０時からの参議院本会議に上程され可決成立の見込みです。

「郵政民営化法の一部改正法案」の参議院総務委員会（藤末健三委員長）における審議は、4月19日に自民党欠席の中で趣旨説明が行われた後、24日、自民党も出席し、午前10:00から参考人陳述及び質疑、午後に発議者への質疑が行われました。

今週26日（木）の委員会で採決の見込み
総務委員会では、発議者への質疑を今週定例日の26日（木）にもう一度行うこととしており、順調に行くと26日の質疑のあと採決され、翌27日午前10時からの参議院本会議に上程され可決成立する見込みです。
しかし、いつも言いますが、国会は波乱含みで、いつ何が起こるかわかりません。

本日１９日参議院総務委員会が開かれ、郵政民営化法改正案の三党発議者による法案の趣旨説明が行われ参議院での審議は開始されたところですが、自民党は欠席でした。
自民党が総務委員会を欠席した理由は、18日に自民党、みんなの党、新党改革から前田武志国土交通相、田中直紀防衛相に対する問責決議案が参議院に提出されており、以後の国会審議はすべて拒否の構えを見せているためです。
一方、公明党は、二大臣が直接関する委員会以外での国会審議は止めるべきでないと強力に主張し、本日の郵政法案の審議入りとなりました。

これからの予定ですが、総務委員会では、来週24日（火）に参考人質疑(２時間１０分)、質疑（3時間）を行うことが決まりましたが、自民党の出席の見通しは出ておらず、来週中に採決が行われるかまだ分かりません。
明日、問責決議案が可決されれば、自民党の対応次第では、郵政見直し法案の審議も遅れる恐れがあります。
最後の最後まで難産の郵政見直しですが、共に力を尽くして、なんとか4月中に法案成立となるよう頑張りましょう。

本日１９日(木）１５：３６から参議院総務委員会(藤末健三委員長)で、郵政民営化法改正案の趣旨説明があり、審議が開始されました。自民党は欠席でした。
来週には参考人質疑、質疑、採決が行われる見込みです。

１２日１３：００から衆議院本会議が開かれ、１３：１２郵政見直し法案が起立採決の結果、賛成多数で可決されました。これから参議院の審議に入ります。
自民党で中川秀直、菅義偉、小泉進次郎の３議員が反対、塩崎恭久議員欠席、平将明議員途中退席でした。

民、公、自の三党共同提出による議員立法の郵政民営化法の一部改正案が、今日１１日１２時１５分、衆議院郵政改革特別委員会で起立採決の結果賛成多数で可決しました。
衆議院本会議での採決は、明日１２日１３時からとなります。

４月６日午後、国民新党の自見新代表と民主党代表の野田総理が連立維持の確認書に署名し取り交わしました。